合併構想の発端 - 近鉄の経営危機
2004 年 6 月 13 日、近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併構想が報道された。近鉄は年間 40 億円を超える赤字を抱え、親会社の近畿日本鉄道は球団経営からの撤退を模索していた。オリックスの宮内義彦オーナーが合併を提案し、両球団は水面下で交渉を進めていた。この報道は球界に激震を走らせた。さらに、読売の渡邉恒雄オーナーが「1 リーグ 10 球団制」を公然と支持し、ダイエーホークスの経営難も取り沙汰されたことで、パ・リーグの複数球団が消滅する可能性が現実味を帯びた。6 月 30 日にはライブドアの堀江貴文社長が近鉄の買収を申し出たが、NPB 側は門前払いに近い対応を取った。既存オーナーの間では「新規参入は認めない」という暗黙の了解があり、球界の閉鎖性が露呈した。
古田敦也と選手会の闘い
日本プロ野球選手会の会長を務めていたヤクルトの古田敦也は、12 球団維持を掲げてオーナー側との交渉に臨んだ。7 月から 9 月にかけて計 7 回の労使交渉が行われたが、オーナー側は合併を既定路線として譲らず、交渉は平行線をたどった。古田は「選手は駒ではない。ファンのためにも 12 球団を守る」と繰り返し訴えた。選手会は法的助言を受けながら、ストライキという最終手段の準備を進めた。一方、ファンも黙っていなかった。「たかが選手が」という渡邉オーナーの発言に対する反発は凄まじく、12 球団維持を求める署名活動は短期間で 100 万筆を突破した。球場にはストライキ支持の横断幕が掲げられ、球界再編問題は単なるスポーツの話題を超えて社会問題となった。
NPB 史上初のストライキ
9 月 18 日と 19 日の 2 日間、NPB 史上初のストライキが決行された。12 球団の全選手が試合を拒否し、2 日間で 12 試合が中止となった。推定 30 億円の経済的損失が発生し、チケットの払い戻しや放映権料の問題が生じた。ストライキ当日、古田は記者会見で「ファンの皆さんに申し訳ない。しかし、これは野球の未来のための決断です」と涙ながらに語った。世論は圧倒的に選手会を支持し、各メディアの調査でも 70% 以上がストライキを支持するという結果が出た。ストライキの衝撃はオーナー側を動かし、9 月 23 日の臨時オーナー会議で新規参入の門戸を開くことが決定された。2 日間のストライキが、60 年以上続いた球界の閉鎖体質を打ち破った。
楽天参入と球界改革の幕開け
11 月 2 日、東北楽天ゴールデンイーグルスの新規参入が正式に承認された。ライブドアも参入を申請したが、審査の結果、楽天が選ばれた。楽天の三木谷浩史オーナーは仙台を本拠地とし、東北初のプロ野球球団が誕生した。近鉄とオリックスの合併は予定通り実行され、オリックス・バファローズが発足した。近鉄の選手は分配ドラフトで楽天とオリックスに振り分けられ、近鉄バファローズの歴史は 55 年で幕を閉じた。球界再編問題はこれにとどまらず、2005 年のセ・パ交流戦導入、ドラフト制度の改革、ポストシーズンの拡充など、NPB の構造改革を加速させた。ソフトバンクによるダイエーの買収も同時期に実現し、IT 企業が球団経営に参入する時代が到来した。2004 年の危機は、結果として NPB を近代化させる転換点となった。