春季キャンプの経済効果
NPB 12 球団の春季キャンプは、毎年 2 月に宮崎県と沖縄県を中心に実施される。 2024 年の宮崎県の発表によると、県内でキャンプを行った 7 球団がもたらした経済効果は約 140 億円に達した。 2024 年の宮崎県の発表これは宮崎県の年間観光消費額の約 5% に相当する。沖縄県でも 5 球団のキャンプにより約 100 億円の経済効果が報告されている。キャンプ期間中の来場者数は宮崎県全体で約 45 万人、沖縄県で約 30 万人に上り、宿泊施設の稼働率は通常の 2 月と比較して 20 から 30 ポイント上昇する。飲食店、レンタカー、土産物店など幅広い業種に恩恵が及ぶ。
スポーツと地域経済に関する書籍は Amazon で探せます
自治体間の誘致競争
キャンプ地の誘致は自治体間の激しい競争となっている。この成果を背景に、宮崎市は巨人のキャンプ誘致のために総額 50 億円以上を投じて球場を整備してきた。日南市はカープのキャンプ地として 60 年以上の歴史を持ち、市の観光戦略の柱に位置づけている。沖縄県では名護市がファイターズ、那覇市がジャイアンツの二軍キャンプを受け入れるなど、各市町村が球団との関係構築に注力している。自治体が提供する支援は、球場の無償貸与、練習施設の整備、選手の宿泊費補助など多岐にわたる。 2023 年には石垣市が新球場を建設してロッテのキャンプ誘致に成功し、初年度の経済効果は約 8 億円と報告された。
キャンプ地の変遷と課題
かつては高知県や鹿児島県もキャンプ地として人気があったが、施設の老朽化や交通アクセスの問題から撤退が相次いだ。高知県は 2000 年代に 3 球団がキャンプを行っていたが、 2024 年時点ではゼロとなっている。一方で宮崎県は県を挙げた施設投資と受け入れ体制の整備により、キャンプ地としての地位を確立した。課題としては、キャンプ期間が約 1 か月と短く、経済効果が 2 月に集中する季節性の問題がある。また、球団の方針変更によりキャンプ地が突然変わるリスクもあり、 2018 年にはある球団のキャンプ地変更により、受け入れ自治体が整備した施設が遊休化する事態が発生した。
地域振興の関連書籍も参考になります
キャンプを活用した通年型地域振興
先進的な自治体はキャンプの一過性の経済効果に依存せず、通年型の地域振興に繋げる取り組みを進めている。宮崎市はキャンプ施設を市民スポーツや社会人野球の大会に活用し、年間稼働率を 70% 以上に維持している。沖縄県北谷町は中日ドラゴンズのキャンプ地としての知名度を活かし、スポーツツーリズムの拠点として海外からのアマチュアチームの合宿誘致にも成功している。 2025 年からは宮崎県が「野球の聖地」ブランディング戦略を開始し、キャンプシーズン以外の誘客にも本格的に取り組んでいる。