コミッショナー制度の理想と現実
NPB のコミッショナー制度は、MLB のコミッショナー制度を参考に設けられた。MLB コミッショナーは「野球の最善の利益」のために強大な権限を行使できる存在であり、球団オーナーに対しても制裁を科す権限を持つ。一方、NPB のコミッショナーは実質的にオーナー会議によって選任され、オーナー会議の意向に反する決定を下すことは極めて困難である。コミッショナーの権限は規約上は広範だが、その行使にはオーナーの合意が必要とされる場面が多く、独立した判断を下せる余地は限られている。
統一球問題に見るコミッショナーの隠蔽体質
2011 年に導入された統一球 (ミズノ製) は、公表されていた仕様と実際の反発係数が異なっていた。2013 年にこの事実が発覚した際、加藤良三コミッショナーは当初「知らなかった」と釈明したが、後に事前に報告を受けていたことが判明した。コミッショナー自らが事実を隠蔽し、発覚後も責任を回避しようとした姿勢は、コミッショナー制度の信頼性を根底から揺るがした。加藤コミッショナーは最終的に辞任したが、この事件は「コミッショナーは球界の番人ではなく、問題を隠す側の人間である」という認識を広めた。
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2004 年球界再編 - 最大の危機での不在
2004 年、近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併問題を発端に、球界再編騒動が勃発した。1 リーグ制への移行を主張するオーナーと、2 リーグ制維持を求める選手会が激しく対立し、史上初のプロ野球ストライキにまで発展した。この球界最大の危機において、根来泰周コミッショナーは調停者としての役割を果たせなかった。オーナー側の意向に沿った対応に終始し、選手会やファンの声を代弁する姿勢は見られなかった。結果的に、楽天の新規参入という形で決着したが、コミッショナーのリーダーシップによる解決ではなかった。
改革への道 - コミッショナーの独立性確保
NPB のガバナンスを改善するためには、コミッショナーの独立性を制度的に保障する必要がある。具体的には、コミッショナーの選任プロセスにオーナー以外のステークホルダー (選手会、ファン代表、有識者) を関与させること、コミッショナーの任期と解任条件を明確化すること、そしてコミッショナー事務局の調査権限を強化することが求められる。MLB では 2014 年にロブ・マンフレッドがコミッショナーに就任して以降、ドーピング問題やサイン盗み問題で強いリーダーシップを発揮している。NPB にも、オーナーの顔色をうかがうのではなく、野球の利益のために行動できるコミッショナーが必要である。